税の問題（一部修正、加筆）

一つの考えとして、消費税を上げる上げないにかかわらず、低所得者に対する補助を目的として地域商品券的なものを交付してはどうか？
　
交付の金額：
世帯の年間所得1５０万円以下。交付する金額は、年間所得の１０％（或いは１５％）。
所得と交付の合計が１５０万円を超えないようにする。
家族が一人増えるごとに所得上限を75万円プラス。但し、最大400万円とする。
（つまり、一人暮らしなら年間10万円前後が最大。５人家族で最大40万円）
　
例えば、旦那が年２００万、奥さんパートで年８０万、子供二人の場合、
２８０万円の１０％の28万円を交付。年四回なので、一回につき7万円。
親子4人、3ヶ月間の食費としては全く足りないけど、悪い数字ではない。
　
交付するもの：
県内地域商品券。3ヶ月の消費期限付き。
　
交付時期：
年4回（4/7/10/1月に直接郵送）。
　
使用に関して
使用時には、本人確認が必要。
及び、レシートの店側控えに署名しなければならない。
不動産などの家賃に対しては使用不可。

換金に関して
地元商工会議所を通じて換金。
換金時にレシートの店側控えの提示が必要。

或いは、特定業界に対する補助と見られてしまう可能性もあるが、
不動産のローンや家賃に対する補助を考えてはどうだろうか？
（すでにローン払いの終わっている人は資産があると言うことで、補助の対象にしなくても良いでしょうし、不動産自体の活性化にも寄与すると思うのだが。）